外交・防衛政策が好き！

私は昔、グアムに旅行に行ったことがあります。
グアムの海は、透き通ったきれいな海でした。　日本より気温も日差しも強く、バスなどに乗っている時はとても暑かった記憶があります。でも、暑いからこそ、海で遊ぶのはとても楽しくて、海もきれいで最高だと思いました。それに、グアムには、リゾート施設がたくさんあり、潜水艦やダイビング体験もあるので、海以外でも遊べるのでいいと思います。グアムはとても楽しいところなので、一度行ってみてはどうでしょうか。４年まえにグアム旅行へいきました。飛行機で数時間とすぐにつく距離です。グアムではおもにビーチリゾートを楽しみました。日本人の観光客が多いのですが、現地の観光地で働いている外国の方たちはほとんど日本語が話せて全く英会話ができない私でも何も困ることなく観光や食事やショッピングが楽しむことができました。飛行機の乗っている時間も短く、日本語もたいていの場所では通じるので子ずれや年配の方たちも気軽に行くことができる国だと思います。
　ギリシャのパパンドレウ首相が同国への支援策について国民投票を行うと述べたことに世界の当局者は驚いている。3-4日に仏カンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議ではギリシャ問題とユーロ圏に及ぼすその影響が主要議題になる公算が大きい。以下は世界の当局者の反応だ。

―ゼーリック世界銀行総裁は、ギリシャ政府の動きは「さいころ賭博」のようなもので、金融市場を不安定にする恐れがあるとし、「失敗すれば、混乱状態になる」と述べた。

―カーニー米大統領報道官は、ギリシャの国民投票計画が表明されたことは、ユーロ圏は同国支援策の迅速な実行を必要としているとの「見方を補強するだけだ」と語った。

―仏与党・国民運動連合の幹部セバスティアン・ユイグ氏は「これまでの交渉を通じて、国民投票が条件だとは言っていなかったパパンドレウ氏は現状では無責任と見える決定を下した。これまで欧州が逃れることのできた断崖から欧州を突き落としかねないからだ」と話した。

―スペイン政府の報道官はテレビ番組で、「ギリシャ政府の決定は尊重するが、これがユーロ圏にとってもスペインにとっても良い決定だとは思えない」と述べた。

―サルコジ仏大統領は緊急閣議のあと、先週ブリュッセルで発表された救済策が「ギリシャの債務問題を解決する唯一の道だ」と述べた。これより先、同大統領はメルケル独首相と、先週の合意によって「ギリシャは持続的成長路線に戻ることができる」とする共同声明を発表した。

―カナダ銀行（中央銀行）のマーク・カーニー総裁は議会で、「ギリシャなどの政府が検討している困難な構造改革、大規模な緊縮財政、難しい諸決定に際しては、こうした措置への広範囲な支援、広範な民主的支援が不可欠だ。これらの措置は時間とともに影響を広めていくからだ」と述べた。

―イタリアのベルルスコーニ首相は、ギリシャの決定は予想外であり、カンヌでのG20を前に不安定さを引き起こすと強調した。

―ルッテ・オランダ首相は、国民投票をするのなら急いでやるべきだと述べた。一方、オランダ最大野党の労働党は、ギリシャが国民投票を行えば、同党は支援策への支持を撤回すると警告した。

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こうした角度で経済同盟の相手を論じる場合、優先的に検討する対象は中国だ。 幸い、中国指導部は韓中ＦＴＡに積極的だ。 胡錦濤・国家主席と温家宝首相は機会がある度に、韓中ＦＴＡを早期に推進しようと提案してきた。

ところがこの問題を扱う韓国政府に明確な戦略があるのかどうか疑問を感じる。 北京の消息筋によると、年内ＦＴＡ交渉開始宣言を望む中国政府は、李明博（イ・ミョンバク）大統領に何度か訪中を要請したという。 しかし政府は「日程が合わない」という理由でずっと背を向けている。 大統領の頻繁な海外歴訪を考えると、時間がないはずはない。 ＦＴＡに対する立場の整理もできずに会うことに負担を感じているという見方もある。 このため先週、李克強副首相が訪韓した際も、韓中ＦＴＡ問題に焦点は合わされなかった。

来年は韓国・中国ともに選挙の年だ。 したがって今年中に交渉開始宣言をしなければ、２０１３年まで無駄に時間を過ごすという財界の懸念もある。

ＦＴＡは貿易自由化という大きな枠組みで見れば共存が可能な手段だ。 もちろん韓半島で影響力拡大を狙う中国の戦略的な計算を看過してはならない。 同時に、総合的に判断して国益に有利になるなら、未来を眺めて決断を下す指導者の勇気も必要になる。

ある中堅外交官は「いかなる同盟であれ、それ自体が目的ではなく、国益極大化のための手段」と明快に定義した。 こういう哲学があれば何も恐れることはない。

張世政（チャン・セジョン）北京特派員

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「台湾が‘両岸自由貿易協定（ＦＴＡ）’で莫大な貿易黒字を出していることは私たちもよく知っている」。

最近、私的な席で会った中国外交官の言葉だ。 実際、‘両岸ＦＴＡ’と呼ばれる両岸経済協力枠組協議定（ＥＣＦＡ）のおかげで、台湾は中国を相手に昨年だけで８６０億ドルの黒字を出した。 それでも中国は統合という長い視点で両岸ＦＴＡを眺めているという。

このようにＦＴＡは同盟という戦略的な意味を帯びる場合がよくある。 米国議会で韓米ＦＴＡ関連法案が通過すると、「韓米軍事同盟が経済同盟レベルに拡大した」という評価が出たのもこうした脈絡からだ。

ソウル市長選が終わり、今度は韓米ＦＴＡの国会批准問題が最大の争点になった。 しかし判断基準は意外に単純かもしれない。 大韓民国の安保と経済領土の拡大という長期的な国益の観点で見ればよいことだ。 党利党略で接近する態度は禁物だ。

韓米ＦＴＡが決着すれば、もう一つの大きな宿題が私たちを待っている。 韓中ＦＴＡだ。 実際、中国は韓国の最大の貿易相手国だ。 昨年の両国の貿易規模は２０００億ドルを超えた。 昨年の韓米・韓日貿易額を合わせた金額よりも多い。 それだけに今は中国との経済・貿易関係を安定的に管理できるかどうかに、韓国経済の死活がかかっているといっても過言ではない。

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