外交・防衛政策が好き！

石和温泉は、山梨県笛吹市にある温泉です。ここ、石和温泉の温泉街は、とても規模が大きいものとなっていて、熱海につぐものと言われております。そのため、宿泊施設についても充実しており、団体客でも利用できる大型の宿泊施設や家族向けの民宿等、用途にあった宿泊が可能となっております。また、JRを利用すれば、駅からほど近いところに石和温泉は位置しているため、とても便利な温泉です。ちなみに、泉質は、単純泉となっております。武田信玄の治めた土地、山梨県随一の「石和温泉」は古くからの歴史を持ち、都心部からも近いこともあり多くの観光客で賑わう温泉地です。果実王国、山梨県ですので、近隣では桃やぶどうさくらんぼなど多くの果物の栽培がされていてワイン作りも盛んな土地。なので旅館によってはワイン風呂などもあり温泉と一緒に名産品も楽しめます。観光地への足場もよく、昇仙峡や富士五湖また高原リゾートの八ヶ岳など周辺にも見所が沢山あります。
　内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月５日の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。

　５日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同６・４テラ・ベクレル（２４時間で１５４テラ・ベクレル）となることがわかった。同委員会はこれまで、５日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約１テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。

　経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力が福島第一原子力発電所３、４号機の近くで毎時９００ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきを発見し、撤去したと発表した。

　これまでに確認されたがれきの放射線量は、最高でも毎時１００〜２００ミリ・シーベルト程度で、今回のがれきは「３号機の水素爆発と関連している可能性がある」と説明している。

　見つかったのは、縦横が各３０センチ、厚さ５センチのコンクリート片。東電が２０日午後に見つけ、２１日に有人の重機で鋼製コンテナに回収した。コンテナから約１メートルの距離で測った線量は、毎時１・１ミリ・シーベルトに落ちていたという。

　保安院は、コンクリート片の発見後すぐに東電から報告を受けていたが、公表していなかった。西山英彦審議官は、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と話している。

　ルネサスエレクトロニクスは22日、東日本大震災の影響で稼動を停止している那珂工場の再開について、前倒しを発表した。

　同社は3月28日に「7月から一部限定で生産再開を目指す」と告知していたが、ルネサスグループ、グループ外からの2,000名以上の支援により、200mm生産ラインについては、生産（量産ウェハー投入）再開を6月15日に前倒し。試験生産を本日23日から開始するとした。なお、200mmライン、300mmライン双方の製品の生産が代替生産を含めて震災前のレベルに復旧する時期は5月中旬頃に知らせると発表している。

　これを受けて海江田経産相は、「日本のものづくりの強靱さを示す一つの事例となる」とコメント。 「日本は多くの優れた部材を世界の製造業者に対して供給してきており、グローバルサプライチェーンの中で重要な役割を果たしてきた。今般の震災で日本のサプライチェーンが大きな被害と影響を受け、日本経済及び世界経済への影響が危惧されてきたが、日本の部材産業は短期間のうちに復興を遂げつつある。今回のルネサスエレクトロニクス社那珂工場の生産再開時期前倒しの発表は、このような動きを代表するもの」と強調した。

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「過度な東京の一極集中は、ちっとも好ましいと思わない」
22日に開催されて定例記者会見で、石原都知事は首都機能の分散について言及した。

　今回の震災にからみ、「一極集中していると被害がそれだけ大きくなり、復旧・復興にも時間がかかる。首都の機能移転を考えているか？」との質問に答えたもの。

　知事は、近日JR東海会長と会談することを明かしながら、リニアが完成して東京と大阪がドア・トゥ・ドアで1時間弱でつながれば画期的なことだと説明。リニアの停車駅を名古屋にしたり、あるいはいくつか駅を作って1日に数本停車するようにするなどの例を挙げながら、「首都の機能はいい形で分散されるのは好ましいと私は思う」と強調。また、証券市場を大阪に移すことも考えられるとした。

　さらに、機能分散のためには「大きな発想力、とんでもない発想力で考えていかなきゃならない」とし、国の役人には絶対任せられないと発言。「（現在の国には）発想力のある政治家がいるかというと、あまりいませんな。だんだん小粒になってきてしまって」と国を批判した。

　一方、地震と東京都の防災に関係し、東京大学地震研究所の平田教授にレクチャーを受けたことも明らかにした。「プレートの説明を長々と受けたが、体感はしないが10分に1度地震は起こっていると。それがさらに頻度を増してる。体感の地震がこれだけ頻繁に起こっているということは、非常にやっかいな状況が到来している。東京直下型地震の可能性が従来よりも高くなったと認識して備えをしたほうがいいということでした」など内容を説明。深刻な問題として定例議会で条例を変え、主要な地点にある建物のオーナーに耐震性をチェックしてもらう考えを明らかにした。

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