外交・防衛政策が好き！

七沢温泉には７つの温泉宿があるそうです。
どの宿も日帰り温泉を行っているので宿泊をしなくても宿の温泉に入ることが出来ます。
時間帯や宿にもよりますが朝から入れる宿もあるので1日かけて７つの温泉に入ることも可能かと思います。
一日に7つも入ると湯疲れしてしまうかもしれませんが、体力がある人ならこなせる数です。
でも、折角の温泉なので自分でしっかり調べて、自分の好みの温泉宿をリサーチしてから行く事をお勧めします。七沢温泉は小田急線厚木駅からバスで40分ほどのところにある温泉で、丹沢に近いため丹沢登山の帰りに立ち寄ったりする人も多い温泉です。
温泉と言っても、鉱泉と呼ばれる比較的温度が低いもので入るには沸かす必要があるものです。
ですが、成分はアルカリ性単純温泉で、七沢温泉のお湯はヌルヌル感が非常にある温泉です。
ここは数件の温泉宿もあり静かな場所にあるため癒しを求めてくる人も多数います。
料理はシシ鍋などがとても美味しいです。
　昨年、売上高154兆6,300億ウォン（約11兆5,000億円）を記録し、営業利益とともに過去最高の業績となったサムスン電子。世界の情報技術（ＩＴ）企業のトップに躍り出るなど、その成長は目覚ましい。しかし活躍の一方では、持続的成長のための革新的な組織改編が進んでいる。100年先を見越して経営刷新を続けるサムスンの現状と変化に注目した。

　サムスンは今年、企業内の優秀な人材登用に改革の焦点を合わせた。今月末に行われる大規模な人事改革では、入社年数にかかわらない昇進者の比率をこれまでの１けたから２けたに増やすとしている。入社時期にかかわらず、能力や業績によって昇進するケースが増えるということだ。これについて同社は「若い組織を作るというグループ全体の方針に従っている」としており、特に研究開発や営業が中心となる。一部では異例の抜てきとなる昇進者の比率は20％を超えるのではという見方もあり、過去最大規模の人事改革で組織に変化をもたらすことは間違いなさそうだ。

　■適材配置で効率を向上

　同社では昨年、李健煕会長が２年余りで復帰。グループ全体の司令塔となる組織を復活させるなど、同会長を中心とした強力な指示体系を構築する動きが活発になっている。

　同会長の退任後、同社は08年第４四半期（10〜12月）に9,400億ウォンの赤字を記録。すぐさまセット（製品）事業とデバイス事業を分け、それぞれを当時の崔志成社長と李潤雨副会長に一任することで経営危機を免れた経験がある。以降、管理職クラスでの人材配置と事業部門の改編による効率強化を推進。ネットワーク事業部を実質的に指揮する申宗均・無線事業部長の監督下にメディア関連部門を置くことで、多機能携帯電話（スマートフォン）に特化した事業環境を整えたり、サムスンＳＤＩにプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）事業を配置して連携を図るなど、各部門の統括形態を適時見直し、相乗効果を狙っているようだ。

　■新しい組織体質へ

　こうした綿密な人事配置の背景には、全体の組織の体質自体を変えていこうとする考えがある。李会長が「10年後には、現在のサムスンの主力製品は一つも残っていないだろう」と言及しているように、市場の変動や技術開発は格段に早くなった。製造業として成長を重ねてきた同社は、これまで強みとしてきた積極投資、意思決定の速さ、高い製造能力だけでは生存競争に残れないと判断。経営陣の顔ぶれ、トップダウン方式の指示体制など伝統的な製造業体質がいまだ根強く、組織文化の面で米グーグルなどほかのグローバル企業と比較すると、その差は大きいと考えたようだ。今月末の大々的な人事改革は、新しい体質作りへの強い意識が反映されている。

　また、これまで日本企業など業界１位の企業をキャッチアップする手法で成長してきた同社だが、世界のトップ水準に成長し追う側から追われる側になった現在、戦略の抜本的な立て直しが必要とされている。

　■知的財産管理なくして成長はなし

　持続的成長に焦点を合わせた同社が、特に最近力を注いでいるのが知的財産権（ＩＰ）部門だ。今月、米ＩＢＭとのクロスライセンス契約が締結されたように、今後は特許やＩＰの管理が最重要課題になると予測。また、世界的な特許争奪戦から自社の利益を守るためにもこの部門の再編、拡大が急がれたようだ。

　同社は最近、ＩＰ戦略チームを総合技術院の傘下からＩＰセンターとして格上げした。海外法務部と通信部を海外法務担当として一元化したほか、ＩＰ戦略やライセンス、技術分析、ＩＰ法務など各部署を細分化。適材の登用などで専門性の向上も図り、特許管理を強化している。

　また、研究開発部門も将来の成長可能性に合わせて大きく改編した。総合技術院では、フューチャーＩＴ、マテリアル＆デバイス、イメージングテクノロジーの３研究所に加え、今年、素材技術および革新技術研究所を新設。すべての製品を根底から支える基盤インフラに強みを持たせることで、競争力をつけたい考えだ。

　これまでの成長モデルから一転、新時代での持続的成長を目指し着々と準備を進めるサムスン。すべての結果は今後の実績で証明されることとなる。電子新聞などが伝えた。

　上場アニメスタジオ、イマージ・インターナショナル（意馬国際）は20日、中国の人気アニメーション「喜羊羊と灰太狼」の商標と版権を持つトゥーン・エクスプレス（動漫火車）を買収すると発表した。買収額は最高で10億5,000万HKドル（約112億円）に達する。一時は経営危機に陥った同社だが、ここへきて攻めの経営に打って出た形だ。

　梁伯韜（フランシス・リョン）会長は「急速に発展する中国本土アニメ産業に参入する」と述べた。

　初期投資額８億1,400万HKドルのうち、３億3,000万HKドルをキャッシュで支払うほか、１株当たり0.35HKドルで13億株余りの新株を発行。さらに別の投資企業10社に対しても１株0.28HKドルで12億株余りを割り当て、３億5,900万HKドルを調達する。投資企業には長江実業系企業も含まれる。

　また、トゥーン・エクスプレスの2011、12年の業績次第で最高２億3,250万HKドルを約束手形で支払うとする価格調整条項「アーンアウト・ペイメント」も盛り込んだ。

　■梁会長が救済

　イマージは09年に公開したＣＧ（コンピューター・グラフィックス）アニメ映画「ＡＴＯＭ（アトム）」の失敗などで資金繰りが悪化。昨年２月に香港人投資家の梁氏率いるファンドが出資に応じ、その後、同氏自身が会長に就任した。

　梁会長は経営不振の原因を「オリジナルの大作にこだわったこと」と指摘し、社員を70人まで減らすなど大幅なコスト削減を進めたほか、従来は手掛けていなかった小規模な作品やＣＧ制作の下請けを受注することでキャッシュフローを改善。同年９月には「財務危機脱出宣言」を行った。

　同会長は従来より「本土政府はＣＧアニメ産業の発展を支援しており、今後の成長を見込める」として、本土市場開拓に意欲を示していた。

　■愛国的な人気

　「喜羊羊と灰太狼」はヒツジをモチーフにした主人公が智恵を使って悪役キャラクターのオオカミから身を守る内容。05年に制作され、それまでに目立った国産アニメ番組がなかったこともあり、本土を中心に大人気となっている。

　21日付香港各紙によると、09年の春節（旧正月）に初めて公開された映画は、本土で8,000万人民元（約10億1,000万円）の興行収入を記録して大ヒット。続く２作も１億元を超す大人気作となっている。

　昨年、米ディズニーに売却されるとの情報が飛び交った際には、インターネット上で愛国主義的な怒りが沸騰したこともある。